京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンター

税務サポート



ここでは、当センターで会社設立を行って頂いたお客様に事業に集中していただくために、会社運営に必要な税務サポートを提供しております。

また、一歩進んだ別会社設立による節税のお話もいたします。

起業した喜びからおろそかになりがちなのが起業後の税務問題です。
独立起業後も、広告宣伝、商品開発、営業、人材教育など、しなければならないことは山積みであるばかりか、経理や決算、税務申告等の難しい煩雑な業務が加わってきます。

最近は数万円ほどで安価な会計ソフトが出回っていますので、それを使って経理を行おうとする会社もありますが、ある程度、簿記の知識がないと十分に使いこなすことは難しいでしょう。


また、簿記の知識があり、自分で経理が出来るようになったとしても、税務申告となると話が違ってきます。
決算上では経費にしているものでも、税務上の経費として認められないものもあるなど、法人税の税務申告書の場合は、所得税の確定申告書などより、はるかに複雑だからです。

その他にも、消費税の対策もしっかりしておく必要があり、慣れない人にとって税務申告は、とても難しいものです。

うんうんと唸りながら経理、申告業務をして経営がおろそかになっては逆効果です。

本業に専念するためにも、スタートの時点から税理士と顧問契約を結んだり、相談できる税理士と関係を持っておいた方が良いでしょう。

独立起業したばかりの時期は、軌道に乗せるためにしなければならないことがたくさんあり、全てを自分でこなそうとすると1つ1つの業務の細かい点まで目が行き届きにくくなります。

独立起業のスタート時から、専門家の力を上手に利用することで、経営の効率化を図ることが大切だと思います。


詳細は、当事務所提携の税理士へご相談頂きます。


こんにちは、税理士の河村好夫です。
今回はこれから経営者になられる皆様に、別会社設立による節税についてお伝えします。
が、別会社を設立するときは、下記のメリット・デメリットを踏まえた上で、節税分とコストの増加分をトータルで見て判断しましょう。

別会社設立によるメリット

1.分社により交際費の損金算入枠が増える

期末資本金1億円以下の会社の場合、600万円以下の交際費(一定の基準を満たす5,000円以下の費用は交通費から除外されます。)については、その1割が課税対象となり、400万円を越える部分はその全額が課税対象となっています。したがって、別会社を作ることによりさらに最大540万円までは税務上の費用(交際費が600万円の場合、その1割である60万円が課税対象となるため)として認められることになります。

2.消費税の納税義務が免除される

消費税の納税義務は、基準期間(法人の場合は前々期をいいます)の課税売上高が1,000万円を超えている場合、「当期における取引」に対して消費税が課税されてしまいます。

したがって新設の会社の場合、前々期が存在するまでの期間(最大2年間)は納税義務がありません。

ただし、期末資本金が1,000万円以上の会社は、1期目から課税事業者になりますので注意が必要です。

別会社(子会社は除く)を設立するときは資本金を1,000万円未満とすれば、設立から2会計期間は基準期間がないため消費税が免除されます。

例えば会計期間が4月1日~翌年3月31日の会社での設立日が1月1日だった場合、会計期間は1年を超えることが出来ませんので、初年度は1月1日~同年3月31日の3ヶ月間となります。

2期目は同年4月1日~翌年3月31日の1年間となります。会計期間でいえば「2会計期間」ですが、月数計算でいうと15ヶ月になります。

この期間の消費税の納税が免除されるわけです。よってこの事例の会社の場合、4月1日設立とすれば、初年度も次年度も会計期間は丸々1年間ありますので、合計で2年分の消費税納税が免除されることになります。


3.消費税の節税効果がある

親会社が消費税の計算を原則方式(預かった消費税から払った消費税の差額を納税する方式)を採用している場合、子会社に移管した業務に対し業務委託費を支払うことにより、親会社の払った消費税が多くなるため節税できる一方で、その収入を受けることになる子会社が、消費税の納税義務が免除されていれば消費税の節税効果があります。


注:消費税法上は、取引を行った者が単なる名義人であり、実際にその対価を享受していない場合には、実際にその対価を享受するものが取引を行った者とみなして、消費税法の適用を受けてしまうので注意(詳しくは、ご相談ください)。


4.法人税及び事業税の節税となる

法人税の税率は期末資本金の金額が1億円以下の場合は、所得金額が年800万円までは18%の軽減税率(800万円超の場合は30%)が適用されています。
法人事業税は、所得金額が年400万円以下の場合は2.7%、400万円超800万円以下の場合は4.0%、800万円超の場合は5.3%で、利益金額が大きくなるほど税率も上がります。(資本金や事業所の数などにより、詳しくご説明が必要なところがありますので、別途ご相談ください)。


法人住民税は、税率は一定ですが法人税額に税率を掛けますので、法人税額が少ないほど法人住民税も少なくなります。
別会社を設立することにより利益を分散することで、軽減税率の適用を二重に受けることが可能になるのです。


役員を退任させ、子会社の役員に就任させれば親会社で役員退職金を計上できます。思わぬ利益が出た事業年度などに退職金を計上して節税できます。
従業員を転籍させても退職金は当然計上できます。



5.退職金を計上できる

 

6.貸倒引当金の重複計上ができる

 期末にある債権について業種別に決められた繰入率を使って将来発生することが予測される貸倒の損失見込額として、損金算入が認められています。
この貸倒引当金も、既存会社から別会社に対する売掛金や貸付金についても設定することができるので、重複計上ができるというわけです。



別会社設立によるデメリット

・会社設立費用がかかる
・事務負担が2倍になる 
・会社の維持費用(会計総務費用)がかかる
・法人税の均等割(会社の所得が赤字でも必要な税金)を2社分払う必要がある 
・100%子会社により設置した場合、上記のメリットが受けられない場合がある。




以上、別会社設立によるメリット・デメリットを書かせていただきました。
節税に関しては細かいところも沢山あるので、詳しくはお問い合わせください。



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